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商工新聞・情報

※08年１１月3日号より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

税務署が書かせた納税誓約書

「無効確認し謝罪させる」・「法定外文書と認める」

神奈川・厚木民商

神奈川・厚木民主商工会（民商）は先ごろ、厚木税務署と交渉し、会員に書かせていた「納税誓約書」について、「法定外文書」であることを認めさせ、誓約書の無効を確認するとともに、何の説明もしなかったことを謝罪させました。

これは民商会員が納税の猶予を申請したことに対し、「病気や災害でなければ該当しない」と受理を拒否した上に、「納税誓約書」を書かせたことに抗議して行ったもの。

「納税誓約書」は「納税計画が不履行になった場合や新たな滞納を発生させた場合に、差し押さえなどの滞納処分の教示を受けました」と書かれ、納税者を脅迫するような内容になっています。

交渉団の「納税誓約書に法的根拠はあるのか」との質問に、総務課長は「法定外文書で任意に提出していただくもの」と回答。何の説明もなく誓約書を書かせていたことを謝罪しました。納税の猶予についても「経済的理由」が該当することを認めました。

民商では「税務署はこんな誓約書を書かせるのではなく、むしろ納税の猶予などの制度を知らせるべき。引き続き交渉していこう」と話し合っています。

（注）納税誓約書については本紙07年１１月１９日号で関本秀治税理士が「明白な違法行為」として問題点を指摘しています。