絶対借りよう、今しかない！

税金滞納でも、赤字でも、ノンバンク

借入あっても保証の対象になる

「原材料高騰対策緊急保証制度」の運用で塩釜民商と宮商連などの県商工経営支援課と宮城県信用保証協会への要請行動に答える

　塩釜民商と宮商連、県内各地の民商は18日「原材料高騰対策緊急保証制度」の実際の運用で積極的な対応と運用を求めて、宮城県商工経営支援課と宮城県信用保証協会へ要請行動を行いました。

　要請の内容は、●「緊急保証制度」を早く広く広報を。●仕事が激減し大変になっている業者に速やかに運転資金の貸出を。●銀行の貸し渋りに対して指導を。●ノンバンクからの借入している業者にも融資の道を開いてほしい。●税金の滞納があっても融資の対象にしてほし。●残債務がある業者にも対応を。●今回対象業種に入った「飲食業」の実際の業者対象を広げてほしい。●県に利子補給・保証料の補給をしてほしい等を県と県信用保証協会に要請しました。

　県からは、佐野商工支援課長と草丘副参事らが応対し、制度の広報は、県政だより12月号と県のホームページに掲載しアピールしたいと答えました。今回の国の「緊急保証制度」と一緒に県も同様の「経営環境変化対策資金５号（県セーフティ）」制度をつくったこと。内容も信用保証料率の引き下げ（国年率０．８０％、県同０．６８％）かつ金利は固定で年率２．０５％としてる（国の制度は各金融機関の設定する金利となり人によって高低がある）さらに、返済の据置期間も２年以内として国の制度の据置期間１年の倍の期間としたことが話され、「国の緊急保証制度に限らず、県の制度をどんどん活用してほしいと」佐野課長が強調。交渉のなかで、制度の基本は良いものでも、実際の銀行での対応で問題が起きることが多いことを指摘し、銀行の様々な問題や貸し渋りに対して、県としても銀行に指導等をしてほしいとのこちらからの要請に、当初は「それは銀行の判断もあってのことだろうし、県として個別の案件について銀行にどうしろとは言えない」との態度でしたが、それでわ県の相談窓口設置の意味もないとの再度の要請に、「県への苦情等が来ていることなどは、該当金融機関に連絡する」と答えました。税金滞納者について、交渉団は「この深刻な不況で払いたいが払えない状態の業者もあり、機械的に排除せず、実情を聞き融資の道を閉ざさないでほしい」と強く要請したのに対し、佐野課長は「税金の滞納ということで断らない。滞納の状況や、今後の見通しなど、実情をきちんと聞いた上で進める」と回答しました。ノンバンクからの借入についても同じように実情を聞き検討し一律にダメとは言わなと述べました。

　県商工支援課への要請に続き、宮城県信用保証協会への要請では、保証協会から、千葉専務理事、伊藤業務部長、山岸常勤理事、中川総務部長が出席応対しました。県商工支援課同様の要請に、県信用保証協会も同様の回答を寄せました。

　年末目前のいま、ぎりぎりになってからでなく、早く行動に出ましょう。

融資が必要な業者はどんどん「緊急保証」や県の「ｾｰﾌﾃｨｰ」に申し込みをしましょう。銀行窓口等で対応などに問題がある場合は県の相談窓口に持ち込むなり、民商にご相談下さい。

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