強権的な徴収中止を

　　　地方税滞納整理機構は解散せよ

　「地方税滞納整理機構」は今年4月、県内25市町村と県が設置したもので、地方税の徴収困難な事案を引き受け、差し押さえ物件を公売にかけるなどして地方税の滞納徴収を引き上げるための「任意組織です。

　宮城県内の９民商は５日、「滞納整理機構」の本部長である、宮城県の石川英顕県総務部長に対し、「滞納整理機構」が行っている差し押さえ・公売などの処分は、法律・条例にもとづかない強権的な行為であり、ただちに中止をとせまり、｢地方税滞納整理機構」の解散を求めました。